個人向け事業ごあんない
「就労プランニングセンターＷｏｒｋｓ（ワークス）」
■障がい者・児相談支援事業（計画相談支援・障がい児相談支援）
（事業所番号：特定相談支援事業 第1330802263号、障害児相談支援事業 第1370800664号）
「主任相談支援専門員配置加算」「行動障害支援体制加算」「精神障害者支援体制加算」「要医療児者支援体制加算」対象事業所
一般就労を希望する障がいのある方をはじめとする障害福祉サービス等の利用を希望される方を対象に、障害福祉サービス等の利用相談やサービス等利用計画の作成を行います。
当事業所では、基本相談（いわば「働きたい」というご相談）からご本人に必要な支援やサービスを、様々な選択肢の中から一緒に検討して決めていくというプロセスを重視しております。そのため、利用するサービスや事業所を決める前の段階からご相談いただくことをお勧めしております。
その他、就労関連以外のご依頼（就労中の方の生活安定やグループホーム入居、在宅生活でのヘルパー利用など）もお受けしておりますので、まずはご相談下さい。
在籍職員の所持資格：介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師
＜対象となる方＞
・障がいのある成人の方・お子様（65歳以上の方はご相談下さい）
・障害福祉サービスの支給決定の見込みがある方（事前に行政窓口にてご相談下さい）
※法令により自宅等への訪問が必要とされているため、特段の理由なく自宅等への訪問が不可の場合、お引き受けが難しい場合がございます。
■自立生活援助事業（障害福祉サービス）
（事業所番号：第1310802531号）
地域において自宅で単身等で生活する障がいのある方に対して、定期的な自宅訪問や相談対応、同行支援等により、地域での自立した日常生活を送るために必要な情報の提供や助言、相談、関係機関との連絡調整など、自立した日常生活を送るために必要な支援を行います。
＜対象となる方＞
・障がいのある成人の方（18歳未満及び65歳以上の方はご相談下さい）
・自立生活援助サービスの支給決定がされる方（事前に行政窓口にてご相談下さい）
※法令により自宅等への訪問が必要とされているため、特段の理由なく自宅等への訪問が不可の場合、お引き受けが難しい場合がございます。
■有料相談・支援事業
有償（概ね、自立支援給付費と同額程度）にて相談・支援（福祉相談、就労相談、生活支援など）をお引き受けしております。
ご依頼・ご相談内容をもとに、支援内容などを検討しお見積りいたします。詳細についてはお問い合わせ下さい。